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男性不妊症に対する治療費助成制度

男性不妊症に対しても、千葉県では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を行う方を対象に治療費の一部を助成する制度があります。

わたくしも、下記一覧にある指定医療機関に赴き、顕微鏡下精巣内精子採取術(micro-TESE)等を施行しております。

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千葉県特定不妊治療費助成事業の概要(千葉県のホームページはこちら

対象となる
治療法

  • 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

※卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は、助成の対象になりません(下記参照)。

  • 特定不妊治療の過程で行った精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)

※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

助成対象者

次の要件を全て満たしている者

  • 治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦であること
  • 申請時点で夫婦の双方又はいずれか一方が千葉県内に住所を有すること
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたこと
  • ご夫婦の前年(1月から5月の申請にあっては前々年)の合計所得が730万円未満であること
  • 当該年度内(4月1日から3月31日まで)に指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む)

千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市が助成することになり、申請様式等も異なります。詳しくは下記をご覧ください。

指定医療機関

県内の指定医療機関(PDF:52KB)≪平成30年5月16日現在≫

  • 県外の医療機関については、所在する都道府県等において指定を受けている場合、千葉県においても指定を受けているものと見なします。
  • 詳しくは、申請窓口である健康福祉センター[保健所]または児童家庭課にお問い合わせください。

助成の内容

【助成限度額】

  • 1回の治療につき15万円(治療区分C,Fは7万5千円)まで
  • 初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで(治療区分C,Fは除く)

※「初回治療」の助成申請をした後に、「初回治療」以前の治療終了日の治療の助成申請をすることはできませんのでご注意ください。

※過去に助成を受けなかった治療がある場合においても、「特定不妊治療費助成事業」について初めて申請する場合は「初回治療」として申請することができます。

  • 特定不妊治療の過程で精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、1回の治療につき15万円まで

※男性不妊治療費助成申請は、特定不妊治療費助成費申請と同時に行っていただくことになります。ただし、主治医(指定医療機関)の指導方針に基づき採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの申請ができます。なお、この場合の助成も、特定不妊治療費助成の通算助成回数の1回の治療としてカウントされます。(初回助成額の拡充の対象にはなりません。)

※保険適用外の手術費用、凍結費用が助成の対象となります。(検査費用は対象とはなりません。)

※「精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術」とは、精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))、精巣上体精子吸引法(MESA)、精巣内精子吸引法(TESA)、経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)を想定しています。

  • 治療区分については下記を御確認ください。

【助成回数】

  • 過去に他の地方公共団体から同趣旨の助成を受けた場合も、千葉県特定不妊治療費助成事業の助成を受けたものと見なします。
通算助成回数
初回申請時に40歳未満の方は通算6回まで
初回申請時に43歳未満の方は通算3回まで

※通算回数は初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。

※助成回数は他の都道府県・政令指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。

申請方法

治療終了後、必要書類を住所地を所管する健康福祉センター[保健所]に申請してください。

原則、健康福祉センター[保健所]へ来所しての申請となります。

やむを得ず来所できない場合については、健康福祉センター[保健所]へご相談ください。

申請期限

原則として、治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)が申請期限となります。

※2月1日から3月31日の間に治療が終了する予定の方で、受診等証明書の作成のために3月31日までに申請書類の提出が間に合わない場合、5月31日までに申請をしてください。

※「治療が終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

支給方法

申請書等の内容を審査の上、助成を承認した方に対し助成金を口座振込により支給

申請書の配付・受付

各健康福祉センター[保健所]で配付・受付
その他、下記申請方法のページから申請書及び証明書の様式がダウンロードできます。

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